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リフォームのローンは控除対象に!利用可能な3つの制度

リフォームでおうちがきれいになったのはいいけど、家計がピンチ!という人も多いですよね。そんな人にチェックしてもらいたいのがリフォームのローンの控除制度です。

この制度を利用すれば、数十万円〜数百万円の減税を受けられることもあるんです!リフォームローンの控除制度や利用法についてまとめたので、少しでもお得にしたい人は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

リフォームローンの控除制度3選

リフォームしたときに利用できる減税制度は、ローンの期間や金額、工事の内容によって異なります。ここでは、リフォームのローンで利用できる制度を3つ解説します。

住宅ローンの控除

住宅ローンの利用でリフォームをした場合、最長で10年間の減税資格を得ることができます。住宅ローンの控除は、所得税からローン残高の1.0%の金額が引かれるという内容です。

さらに、控除金額が大きく所得税から控除しきれなかった場合には、住民税から引いてくれるというなんともお得な制度です。こちらの制度が利用できる工事は以下になります。

  • 増築や改築に伴うリフォーム
  •  耐震工事
  • バリアフリー対応工事
  • 100万円以上になる工事

住宅ローンは、新築や中古の家を購入するときに利用するものですが、大規模なリフォームにも適用されます。

対象となる工事も多いので大幅なリフォームを検討している場合は、ぜひ活用してみてくださいね

リフォームローンの控除

リフォームローンの控除制度は、5年以上のローンを組んだときに利用することが可能です。この制度では、指定の工事を実施した場合、その費用の2.0%とその他の工事費用の1.0%の減税資格を得ることができます。リフォームローンの対象工事は、以下の通りです。

  • バリアフリー対応工事
  • 同居のための工事
  • 省エネ対策の工事
  • (※上記の工事と一緒に行う場合)耐震工事や増改築などその他の工事

リフォームローンは対象となる工事が限られているものの、総額20万円以上の控除を受けられるケースもあります。

住宅ローンの適用外となる100万円以下のバリアフリー工事や省エネ工事を検討している人は、こちらの制度を利用すると良いでしょう。

また、押し戸を引き戸に替えた場合や、バスタブの高さを低くした場合、バリアフリー対応工事として申請できることもあります。自宅のリフォームが意図せず対象工事となっているケースもあるので、ローン控除が適応される工事か確認してみるといいでしょう。

投資型控除

投資型控除とは、住宅ローンやリフォームローンの利用の有無に関わらず利用可能な制度です。この制度を利用すれば、工事を実施した1年間は工事費用の10%を最大20〜50万円まで減税資格を得られます。投資型控除を利用できる工事は、以下の通りです。

  • 耐震工事
  • バリアフリー対応工事
  • 省エネ工事
  • 同居に伴う工事
  • 耐久性向上のための工事

投資型減税は、住宅ローンやリフォームローンを利用したときの税額控除よりも少ないですが、一括払いでも利用できるというメリットもあります。

また、条件によっては住宅ローン控除との併用も可能です。自分の工事が投資型控除の対象ではないか、あるいは他の減税制度と一緒に利用できないか、確認してみてくださいね。

また、ローンではないものの、非課税措置となるのが親族に補助金を出してもらった時に発生する「贈与税」です。一定金額以上の資金援助を受ける際に発生するのが贈与税になります。

しかし、リフォームに伴ってお金を譲り受けた場合、贈与税は完全に控除されるんです。

高額なリフォーム費用、両親に援助してもらうこともあるのではないでしょうか?そんな時には、ぜひ贈与税の非課税措置を利用してくださいね。

リフォームにおけるローン控除の利用方法

自宅のリフォームがローンの控除制度の対象だった場合、どのように利用できるか気になるところですよね。ここではローン控除の利用法や必要書類を紹介します。

住宅ローンやリフォームローンの控除を利用するには、確定申告を行います。確定申告にあたって、住民票の写しや住宅ローンの残高証明、増改築等工事証明書等の工事の証明が必要です。

確定申告の直前になって用意できていない、ということがないよう事前に確認しておきましょう。

次年度からは、年末調整で手続きできるので、確定申告を行う必要はありません。

投資型減税を利用する場合にも、確定申告が必要です。こちらもリフォームの内容を確認できる書類を提出するので、前もって準備しておいてくださいね。

投資型減税は1年間の税控除なので、翌年の手続きはありません。

■■より詳しい情報を確認したいかたはこちらのサイトへどうぞ■■

 住宅ローン減税に関するよくある質問 – 国土交通省

No.1216 増改築等をした場合(住宅借入金等特別控除)|国税庁

リフォームローンの控除を賢く活用してお得に!

リフォームに伴う工事のローンは減税対象となる場合があります。

ローンの種類や工事の種類によって控除期間や控除金額が異なるので、どの制度を活用するのが一番お得なのか比較してみましょう。

また、工事を始める前に、減税を見据えて賢くローンの方法を決めるのもいいですね。

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